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第571回例会 平成13年9月13日（木）
◎本日の例会プログラム 会員卓話「趣味の話」 松本幹夫会員
○次回例会プログラム 会員卓話「インターネットで見るＲＣ」 二反田幹事
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前回(570回例会)の記録 平成13年9月6日(木)
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■ゲスト
大分県市町村振興局 課長補佐 本田敏明氏
■出席報告
会員数 34名
免除者数 0名
対象者数 34名
本日出席者 27名
欠席者数 7名
出席率 79.41％
■前々回出席報告の修正
前々回欠席者 6名
メイクアップ 6名
欠 席 者 0名
修正出席率 81.25％→100％
●メイクアップ
合田、桑原、永松(孝)、種村、渡辺 （中津中央RC）
二反田（中津RC）
会長の時間
久恒眞一 会長
皆さんこんにちは。今月は新世代月間です。新世代委員会の中には、ローターアクト、インターアクト、ライラという3つの委員会があります。中津では中津クラブがインターアクトを、中津中央クラブがローターアクトをやっております。ローターアクトは18-30才の青年男女が地域の物的、社会的ニーズのために奉仕し、友情を広げ、専門職務に触れる機会を増やして世界理解を深めることを目的としています。わがクラブでは二反田幹事、田原会員、松本会員がローターアクトの出身です。
ライラはRotary Youth Leadership Awards
（ロータリー青少年指導者養成プログラム）のことで14-30才までの若い人々のためのプログラムであり、国際ロータリーが1971年に公式に採用したものです。地区レベルで実施されるセミナーや指導者キャンプなどにより地元地域社会の若い人々の指導者の資質を伸ばすことを目的とします。今年度は昨年に引き続き台湾で行われるようになっております。
現代の社会では、不登校、いじめ、薬物乱用、学級崩壊、自殺、殺人、援助交際、等々毎日、新聞記事にならない日はありません。日本の将来にとって深刻な問題であります。21世紀は心の時代とも言われております。ロータリーの精神は他人に対する思いやりの心です。新世代月間の標語として「各ロータリアンは青少年の模範となろう」と掲げられております。標語の意味を今一度噛み締めたいと思います。
これで会長の時間を終わります。
幹事報告
二反田新一 幹事
・例会変更
豊前ＲＣ 9/20(木)18:30〜九電豊前火力発電所
豊前西ＲＣ 9/21(金)は18:30〜です。9/28(金)は18:30〜椎田中央公民館です。
臼津３クラブ 9/25(火)18:30〜観月例会
・週報受理
加古川平成ＲＣ、日田ＲＣ、日田中央ＲＣ、竹田ＲＣ、津久見ＲＣ、豊前ＲＣ、豊前西ＲＣ
・会報受理 加古川平成
・週報の礼状受理
緒方基一PG、伊東真純PG
・ローターアクトの年次大会案内 回覧
・学友会卓話銀行リスト
プログラム委員会、ロータリー財団委員会
・秋の交通安全運動幹事会案内
中津市長より
・青少年指導者養成研修会記録誌
杵築ロータリークラブより
・バルセロナ世界大会参加申込書
・姉妹交流会の案内
11/16(金) 16：00〜登録受付、16:30〜会長幹事会、17：00〜合同例会
◎地区大会締め切り 9/14(金)まで。現在17名登録予定
委員会報告
・雑誌広報委員会 田原委員長
９月の『ロータリーの友』48ページに向笠公園の清掃の記事が掲載されています。
・SＡＡ出納委員長
今月一杯、上着を着用しなくても結構です。最終例会は観月例会ですから当然ラフな格好で結構です。
・親睦委員会 矢頭委員長
当クラブの観月例会を今月29日(土)小祝のマリンパークで行います。それと中津３クラブ合同親睦ゴルフコンペのお知らせをします。
日時：11月11日(日)8：30集合、
9：06スタート
場所：周防灘カントリークラブ
ニコニコボックス
○久恒会長 今年度に入りまして初めての出席率100％を祝って。
○合田会員 住友海上が10月1日に三井火災と合併ということで8月は人事関係の会議が多くなかなか出席できませんでした。
○矢頭会員 先週の懇親会で割り切れなかった割り勘の残金を。もう一つ、バングラデシュに図書館を作ろうという卓話を聞いていただいたと思いますが、年内に完成ということをご報告します。
○二反田幹事 商工会議所青年部の「浜のお月見」の宣伝をさせていただきますので。
○辛嶋会員 週報の編集当番も今日の例会分を印刷会社にメールで送れば終ります。思えば長い２ヶ月でした。
ゲスト卓話
｢市町村合併について｣
大分県総務部市町村振興局広域行政推進班
課長補佐 本田 敏明氏
こんにちは、市町村振興局の本田といいます。本日は市町村合併のお話ということで30分ほどお時間を頂いております。
先ほどお配りしたパンフレットを基に合併についてお話を進めさせていただきます。
昨年あたりから市町村合併の動きが慌しくなっております。国も県もこれから市町村合併を積極的に推進して行くということであります。先だってはこの地域におきましても合併推進フォーラムというものを開催いたしましたし、いろんな形でこれから合併に関する情報をどしどし出していくことにしております。その一環といたしまして、昨年の12月、皆さん方の資料では8ページですが、大分県におきまして市町村合併推進要綱を策定し公表いたしました。
その推進要綱は大きく2つの内容からなっています。ひとつは58の市町村を14にまとめるという組み合わせをこの中で示しました。
もう1つは、国が合併に対しましていろんな支援措置というものを講じておりますが、これに加え県も今回の合併にあたっての支援策というものを、この要綱の中で明らかにしております。
8ページの14の合併のパターンについては、別府市は単独の組み合わせですが、それ以外で、佐伯南郡地域、佐伯市と南海部郡の9つの地域ですが、早くから合併に向けての取組みが進められており、昨年12月に任意の合併協議会というものを設置いたしました。この中で具体的にどういうことをしているのかといいますと、合併後佐伯南郡地域はどういう姿になるんだという地域ビジョンを作っております。地域ビジョンが出来上がりましたら、住民の方にお示しをして、年度ぐらいには法定の合併協議会に移行し、その中でさらに具体的な検討が進められることになっています。今、別府と佐伯南郡の二つを申し上げましたが、それ以外の12地域のうち、9つの地域で首長さん、それに正副議長さんを加えた形で研究会を作り合併についての研究が進められています。当地域では、中津下毛という1つの組み合わせにしていますが、現時点では下毛郡だけで勉強会を開催しており、研究が進んだ段階で中津市と共同で勉強を進めていくことになろうかと考えています。
さてこのパンフレットの最初のほうに戻っていただき、｢21世紀の地域づくり｣のために、みんなで｢市町村合併｣について考えてみようということで作成したのですが、先だっての市町村合併推進要綱につきましても、これから県下各地で市町村合併を進めていかなくてはならないわけで、そういった時に何も材料無しで勉強するといいましてもなかなか難しいのでとりあえず、市町村合併推進要綱というものを作りまして、その中で合併の組み合わせについてもお示しをし、いろんなメリットやデメリットについてもその中でお示しをして、それぞれの地域で議論をしていただきたい。そういった趣旨で策定いたしたところであります。従いまして､この中津下毛地域の合併の組み合わせにつきましても、まずこの組み合わせで勉強していただきたい。場合によっては、この合併パターンどおりには成立しないということも当然考えられます。それ以外の組み合わせということも当然考えられるわけですが、それにつきましてはまず地域で考えていただきたい。その材料としてお示しいたしました。資料の1ページですが、このパンフレットは家族4人それぞれの立場で合併について考えてみようということで4人の登場人物をあげ、それに大学教授を配し、合併についての解説をしているというものであります。1ページの一番下に｢合併特例法｣という言葉があげられていますが、「市町村の合併の特例に関する法律」はもともと昭和40年に10年の期限付きで制定され、50年、60年、平成7年と3回それぞれ延長されていますが、現時点での法期限は平成17年3月31日までということになっています。この合併特例法の中で合併に対する様々な支援措置が法律の中に盛り込まれております。特にこれから地域づくりとか町づくりとかに関しまして相当の経費がかかります。そういったところに対し、財政的に支援をしていこうということであります。その右のページですが、市町村ではいろんな行政サービスが行なわれていますが、そのページの中ほどより少し下に県内の住民一人当たり支出額というのがあります。市の平均が38万6千円、町の平均が63万6千円、村の平均が105万8千円となっています。こういう風に規模が小さくなればなるほど住民一人当たり歳出額が高くなります。何故こういう違いが出るのかと言いますと、どんな規模の町村でも同じような行政サービスを行なっており、人口が少なくなると行政経費が割高になる。例えば5万人の市でも市長さんは一人、議員さんはある程度必要です。それに対し、5千人の町でも町長は一人、議員さんもある程度の数を抱えなければならない。職員につきましても、5万人と5千人、単純に10分の1で済むかというとそういうわけにはいかない。それぞれ各課を設け、職員を抱えなければならない。それぞれの町村はそれを賄うだけの税収はありませんから、税収の不足分を地方交付税で補填しているわけです。
こういう風に補填をすることで、上津江村でも大分市でも三光村でも同じように行政サービスを行なうことができる様になっているわけです。財源についてみると市町村税で賄う割合は町で13％、村にいたってはわずか6％程度となっていて、市から町、村へと自治体の規模が小さくなってくるにつれ交付税に頼る姿が浮き彫りとなっています。
3ページですが、大分県内の現状を表とグラフでお示しをしておりますが、まず、人口の少ない市町村が多い。平均人口で大きく下回っている。町村についても、全国平均が約1万に対し本県は約6000人強と少ない。表にはありませんが面積では全国平均並みですから、本県では過疎市町村が多いことがわかります。次に高齢化が全国に先駆けて進んでいる。
3番目に財政力の弱い市町村が多い。全国平均に比べると10ポイント以上も低く、交付税に大きく依存していることがわかります。
次に、合併の背景ですが、これまでの市町村合併の歴史を見ますと、わが国では2度の大合併というのを経験しています。一つは明治の大合併といわれるもので、もう1つが昭和の大合併です｡今回の大合併はマスコミの間では平成の大合併といわれております。明治の大合併につきましては、明治維新が終りまして、近代国家を建設しなければならない。その為には人材の育成が急務であるということで、全国各自治体に(この当時自治体という言葉はありませんでした)小学校を運営させようということになりました。当時の村といいますと、今の大字あるいは小字を単位として村と言うものが形成されていたといわれております。その様な小さな村が小学校を運営することはとても出来ませんので、ある程度の規模が必要であり、当時の規模からして、大体300戸〜500戸を1つのまとまりとして大合併が行なわれております。
次は昭和の大合併ですが、戦後になりまして新憲法のもと新しい地方自治法が出来、現在の市町村で行なわれている事務の多く、社会福祉だとか、保健衛生だとか、あるいは市町村消防だとか、自治体警察とか、こういった事務を市町村がこれからやっていかねばならないとされました。明治の大合併である程度まとまっては来ましたが、それらの事務を行なうには規模が小さいわけで、昭和28年に町村合併促進法が3年の時限立法で、今度は中学校を運営できる規模、大体8千人という目安になるわけですが、8千人未満の町村を解消するということで、大合併が行なわれました。県内の市町村のほとんどがこのときに合併し、誕生しました。このあと大分市の合併、宇佐市の合併を経まして現在の市町村数58(11市12郡36町11村)となっております。
明治、昭和の大合併の例でわかるのは、その時々の社会経済情勢の変化に応じて市町村の区域も当然見直す必要がある。市町村のエリアというものは決して固定的なものではないということだろうと思っております。そして社会経済情勢の変化、今回あげておりますのが、1つは少子高齢化社会の進展、高齢化の進展に伴って高齢化に対応した仕事が増えていきます。仕事は当然財源を伴いますから、財政的な負担も大きくなってくる。これからは税金を納める人が少なくなり、税金を使う人が増えてくる、という時代に入って参ります。2番目に高度化する行政課題への対応。これから市町村は自己決定、自己責任の原則で行政を運営していかなければならないということであります。それから3番目が広域化する行政課題への対応です。ダイオキシンの対策とか、介護保険とか単独の小さな町村では対応することが難しい広域的な仕事が発生してきたということです。4番目は生活圏の拡大です。交通や情報通信手段の発達に伴い、日常生活の行動範囲は拡大し、生活圏に合わせた町づくりが必要になってきています。5番目に悪化する財政があります。約666兆円の借金がありこれから将来世代でこれを負担していかなければなりません。
（文責/辛嶋）
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