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第633回例会 平成14年12月12日（木）
◎本日の例会プログラム クラブ総会
○次回例会プログラム 夜間例会
前回(632回例会)の記録 平成14年12月５日(木)
■ビジター
中津RC 若松舜児君、山本洋一郎君
中津中央RC 山本博史君
■出席報告
会員数 34名
免除者数 0名
対象者数 34名
本日出席者 30名
欠席者数 4名
出席率 88.24％
■前々回出席報告の修正
前々回欠席者 14名
メイクアップ 02名
欠 席 者 02名
修正出席率 88.24％→94.12％
●メイクアップ
岡野、足立（中津中央RC）
●欠席者
種村、田原
会長の時間
梶原清二 会長
12月に入り銀杏の葉や紅葉の葉がほとんど落ち道端に散乱しています。
けれど散歩するのに嫌な感じはしません。人間が作ったものの残骸ではないからだろうと思われます。先進国といわれる国々では産業廃棄物の処理に頭を痛めております。自動車に関しては、スクラップ問題、排気ガスの問題、東京都ではディーゼル車の乗り入れを禁止するなど思い切った処置をとりました。
先日のテレビでの報道によりますと、ホンダとトヨタが電気自動車を販売するとありました。水素と酸素を使って電気を起こし、モーターを回し起動力とするというものです。
自然を汚す排気ガスは出さず、水の電気分解の反対の反応を利用して、電気を起こすということです。世界でも始めて日本が発売するとのこと、素晴らしいですね。小泉首相も同乗し、音も静かで乗り心地最高とのこと。
中国など発展途上国では、これから安い労働力を活用してガソリン自動車、ディーゼル自動車を大量生産していくでしょう。我々先進諸国では無公害の電気自動車に力を注いでいくのが世界に貢献することではなかろうかと思います。
幹事報告
若松定生 幹事
●例会変更
竹田RC、湯布院RC、津久見RC、豊前RC
宇佐八幡RC、豊前西RC、大分RC
大分東RC、大分臨海RC、大分南RC
大分中央RC、大分1985RC、大分城西RC
●週報受理
仙台平成RC、津久見RC
佐伯MARINE RC
●週報お礼
寿崎Pガバナー
●幹事報告
○牛深RC創立40周年記念式典
平成15年３月９日（日）
○地区大会
今週の土日です。お間違いなく。
●理事会報告
○本日例会終了後
理事会開催
委員会報告
青木姉妹交流委員長
熊本平成RCより今週の７日に中津でフグを食べたい。そして中津平成の人とも交流を図りたいとの連絡がありました。出欠表を回しますので多数の参加をよろしくお願いします。
白石親睦委員長
来年１月９日にホテルサンルートで恒例の新年家族会を行います。このため、本日例会終了後、委員会を開きます。
ニコニコボックス
○加来会員 24日、学会の帰りに高速で左リアのタイヤがバーストしました。無事に帰って来ましたので、ニコニコします。
○土居会員 服装が整備されてないということでニコニコします。
ゲスト卓話
「市民課の業務について」
中津市役所 三股洋一氏
住民基本台帳
ネットワークシステムについて
近年においてコンピュータの活用による情報通信の高度化が著しく進展している中で、すでに民間部門では銀行のオンラインシステムやクレジットカードシステムのようにコンピュータを活用した多くのネットワークシステムによるサービスが一段と進み、家庭へのパソコン普及も目覚しいものがあります。
一方で交通・通信手段の発達で、住民の生活圏や行動範囲が飛躍的に拡大し、市町村や都道府県の区域を越えた移動や交流が一般化している状況下で、行政においてもIT時代にふさわしい体制を整え、行政の効率化を進め、自治体の区域を越えた新たな住民サービスを進めていく必要が出てきました。
今回その一環として全国すべての自治体を通信網「住民基本台帳ネットワーク」で結び、行政情報を広域でで活用していくことになりました。
住民基本台帳ネットワークシステムの概要
各種行政の基礎であり、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、４情報〔氏名・住所・性別・生年月日〕と住民票コード等により、全国共通の本人確認が出来る仕組みを構築します。
高度情報化社会に対応して、国・地方を通じた行政改革、住民の負担軽減・サービス向上を図ります。
１.住民基本台帳事務の効率化
・住民票の写しの広域交付
→全国どこの市町村でも自分の住民票の写
しが取れます
・転入転出の特例
→窓口に行くのは転入時１回だけですみます
２.国の機関等への情報提供
（４情報〔氏名・住所・性別・生年月日〕と住民票コード等）
法令上明確に規定された分野で住所確認、生存確認等に活用します。（10省庁・93事務）
（例）雇用保険の給付、労災の給付、恩給・
共済年金の支給、建築士の免許、
宅建資格の登録
→住民が住民票の写しをとったり、証明を
受けに行ったりしなくてすみます
→年金の過払防止等、行政運営の簡素化・
効率化に役立ちます
３.住民基本台帳カード
本人の申請により、市町村がカード交付。１の手続きなどに活用します。
・写真を貼って身分証明書としても活用可能
です。
・なりすまし転出届等の不正行為もカードで
防止可能です。
以上のほか、市町村において独自に活用することも可能です。
（２については本年８月５日稼動
１・３については平成15年８月開始予定）
住民基本台帳ネットワークシステムは、
万全の個人情報保護対策を行っています。
◆制度（法令）面から万全の対策を講じています。
1.住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報は、法律により［氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報］に限定されています。
2.住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。
3.民間部門の住民票コードの利用を禁止しています。
4.関係職員等に対する「安全措置」及び「秘密保持」を義務付けています。なお、関係職員が秘密を漏らした場合は、通常より重い罰則規定が適用されます。
5.指定情報処理機関は、毎年、行政機関への本人確認情報の提供状況を公表することとなっています。
6.自分の本人確認情報については、開示の請求をしたり、訂正などの申し出を行うことができます。
◆技術面から万全の対策を講じています。
1.外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止します。
・安全性の高い専用回線でネットワークを構築
・通信データの暗号化
・ネットワークへの不正アクセスを防止するためファイアウォール・IDS（侵入検知装置）の設置
・通信相手となるコンピュータとの相互認証
2.システム操作者の目的外利用を防ぎます。
・操作者用ICカードやパスワードなどによる厳重な確認
・ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限
・不審な操作パターンの常時監視
・データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理
・ログ（使用記録）の取得及び定期的監査
◆情報漏えいを防止するため、運用面からも
万全の対策を講じることとしています。
1.指定情報処理機関において「本人確認情報保護委員会」を設置し、本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議し、必要に応じ意見を指定情報処理機関に述べることができるシステムをつくります。
また、都道府県においても同様の本人確認情報の保護に関する審議会をつくります。
2.市町村、都道府県及び指定情報処理機関において住民基本台帳ネットワークシステムに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。
3.緊急時対応計画を策定し、不測の事態にも迅速に対応できるようにします。
（文責／渡辺）
確実な本人確認技術的保護措置
（専用回線、暗号化、認証チェック、アクセス監視等）守秘義務センター保有情報限定民間利用禁止システム導入に伴い、
必要となる法律上の
保護措置については、
住民基本台帳法で
十分に対応個人情報保護住民の利便向上の
ため様々な活用システムの活用趣旨
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